平素よりJAいび川の各事業に対しまして、格別のご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。また、当JAのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

昨年に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類感染症」となり、イベントを通じた交流や観光などの社会活動が活性化し、徐々に経済が復調する兆しとなりました。その一方で、能登半島地震をはじめ大雨や台風などの自然災害や、例年にない酷暑となったことから、多大な農業被害が各地で発生し、共に助け合うという協同の理念のもと、一日も早い復旧に向けてJAグループ全体で支援をさせていただきました。

国内の食料供給基盤に目を向ければ、国内の人口全体が減少局面に転じ、生産者の減少・高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっています。

農業分野においては、一昨年のロシアのウクライナ侵攻、さらには昨年のイスラエル・パレスチナ紛争を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などから、農業者の農業経営はコストの低減と共に農畜産物の適正価格を形成する事が必要となっています。

金融政策においては、日銀が「マイナス金利政策」を解除し、日本の金融政策は大きく変換されました。今後、政策の変更が及ぼす影響について、その動向を注視する必要があります。

こうした状況を踏まえ、JAいび川では第10次中期経営計画（令和4年度～6年度）を策定し、「農業者の所得増大の実現」「食と農を通じた地域活性化への貢献」「自己改革を支える経営基盤強化」を基本目標と定め、役職員一丸となって取り組んでおります。

令和6年度は、JAいび川が合併して30周年を迎える節目の年です。また、第10次中期経営計画の最終年度にもあたり、対話を通じた不断の自己改革に引き続き取り組み、組合員や地域の皆さまから必要とされるJAを目指して事業を展開してまいりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げご挨拶といたします。

なお、当JAホームページを通じ、より多くの方々に私たちJAの取り組みを知っていただき、親しみをもっていただくきっかけになれば幸いに存じます。

令和6年6月
いび川農業協同組合
代表理事組合長　堀尾　茂之