岐阜県ＪＡグループは10月19日、岐阜県庁で2027年度の県農業施策などに関する要請を行い、ＪＡ岐阜中央会・県農協農政連盟の櫻井宏会長や当ＪＡ林正明代表理事組合長などが江崎禎英知事に要請書を手渡しました。

　要請事項は「十分な県農業関係予算の確保」をはじめとした、「共同利用施設の再編集約・合理化に対する支援」「2027年度以降の水田政策の見直しに対する支援」など9項目です。

　櫻井会長は「県行政と一体となり、県内農業・農村の振興に向け取り組んでいく。本県農業の維持発展と、次世代につなぐ持続可能な農業の実現に向け、一層のご支援・ご協力をいただきたい」と要望しました。江崎知事は「農業を持続・発展させるには市場拡大が重要。県産米や農産物の価値を知ってもらい、消費拡大を目指したい」と話されていました。

　知事要請後には、松岡正人県議会議長に対しても要請をしました。