お知らせ

2018年 新年のご挨拶

お知らせ

組合員の負託に応える「自己改革」を積極的に進めます

~「地域になくてはならない組織」「地域のトップリーダー」として認めていただけるよう全力を尽くします~


 新年あけましておめでとうございます。
 組合員の皆さまには、健やかに新春をお迎えのことと衷心よりお慶び申し上げます。旧年中は当JAの事業運営に対しまして、深いご理解のもと格別のご利用とご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。


 さて、昨年を振り返りますと、天候面では、九州北部豪雨、台風18号や台風21号が列島を縦断して広範囲に被害をもたらすなど、農作物の生育に大きな影響が出ました。農政面においては、1月に米国のトランプ氏が大統領に就任し、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を正式に表明し、米国を除く11か国による「TPP11」が11月に大筋合意されました。また、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も大枠合意され、外国産農作物の関税引き下げや撤廃による国産農作物への影響が懸念されます。一方、国内においては平成30年産米から国による生産調整が廃止され、産地の自主的な取り組みに移行することになりました。併せて、直接支払交付金が廃止されるため、10アールあたり7,500円の直接支払いがなくなり、農業者にとっては収入を見通すことができる貴重な財源であったことから、今後の農業に対する不安がますます広がっています。


 この難局を突き進んでいくため、岐阜県JAグループは共通方針「創意工夫による自己改革の完遂」を掲げ、特に「農業者の所得増大」と「地域の活性化」に全力を注いでいます。当JAでは第8次中期経営計画の2年目として、これまでの取り組みの成果が出るよう役職員が同計画の実行に取り組んできました。


 「農業者の所得増大」については、就農希望者や規模拡大を目指す農業者を対象とした研修施設「担い手サポートセンター」を今年4月に開設する準備を進めてきました。農作業の委託などを手掛ける当JA子会社「サポートいび」を同センターに移し、栽培から出荷までの生産技術や経営管理のノウハウを教え、1~2年の研修で即戦力の農家育成を目指します。また、農家が複数作物を栽培できるよう支援することにより、農家の所得向上に向けたサポートを充実させて参ります。


 また、農産物直売所も同センター周辺に移し、揖斐郡の営農拠点を整備するよう進めてきました。今年はこれらの拠点を最大限に活用し、農業と地域の発展のために一層努力して参ります。


 販売面では、当JAと揖斐郡3町はアジアを中心にトップセールスを展開しています。昨年9月、揖斐郡の農産物と加工品のブランド力を強化することを目的に、「揖斐郡ブランド推進協議会」を設立しました。官民一体となり、11月に香港で開催された「日本秋祭」に参加し、美濃いび茶や柿、米やイチゴなどの特産品をPRしました。今年は香港を足掛かりに、更なる海外進出に取り組んで参ります。


 農業ならびにJA運営を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。経営面においては、経営のスリム化を図るべく取り組みを進めており、出張所等の施設再編整備、農協法の改正に伴う理事構成の対応などにつきましては、組合員の皆さまと協議を重ねて参りますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。今後も当JAは総合事業の強みを生かし、行政との連携を一層強固にし、揖斐郡の農業や地域が発展するよう役職員一丸となって取り組んで参りますので、より一層のご支援を賜りますことを心よりお願い申し上げます。


 最後になりましたが、組合員ならびにご家族の皆さまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。


いび川農業協同組合
代表理事組合長 堀尾 茂之